企業向け利用規約
TRAFEED INTERVIEW（仮称）／法務レビュー前ドラフト。公開前に {{...}} を確定し、注文書・料金表・データ処理付属合意（DPA）・処理先別紙と整合させる。
第1条（適用）
- 本規約は、株式会社TIMEWELL（以下「当社」）が提供する{{サービス正式名}}（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。
- 本サービスは法人その他事業として利用する団体（以下「お客様」）に提供します。個人事業主が事業のために申し込む場合も同様です。
- 本規約、注文書、料金表、DPA、処理先別紙が矛盾する場合、個人データの処理については DPA と処理先別紙を優先し、その他は個別に合意した特約、注文書、本規約の順に適用します。
- 応募者には別の応募者向け利用規約とプライバシーポリシーが適用されます。
第2条（本サービスの内容と限界）
- 本サービスは、履歴書・事前回答の整理、AI による職務に関する面接、文字起こし、根拠付きの評価参考情報、担当者によるライブ閲覧と本人了承のうえでの途中参加、契約に応じた追加機能を提供します。
- 本サービスの出力は採用判断の参考情報です。経歴の真実性、応募者の能力・将来の業績・適法な就労・信用状態を保証せず、採用、不採用、次の選考への移行その他重要な判断を自動で確定しません。
- お客様は、必要な人間の確認と追加評価を行い、採否その他の判断とその結果について責任を負います。当社は、当社の運用・安全管理上の義務までお客様へ転嫁するものではありません。
第3条（申込みと契約の成立）
- お客様は申込権限のある者を通じ、当社が定める方法（オンライン申込画面を含む電磁的方法）で申し込みます。
- 当社の承諾と注文書に定める利用開始条件の充足により契約が成立します。当社は審査の結果、申込みを承諾しないことがあります。
- お客様は、正確な契約・請求情報を提供し、変更があれば速やかに更新します。
第4条（アカウントと権限）
- お客様は管理者を指定し、利用者に職務上必要な権限だけを付与します。経営幹部・契約所有者であっても、担当求人への閲覧権限が自動的に付与されるわけではありません。
- 管理者は多要素認証を設定します。認証情報の共有、無権限の閲覧、退職者アカウントの放置を防ぎ、不正利用を認識した場合は速やかに当社へ連絡します。
- お客様の利用者による行為は、お客様の行為とみなします。
第5条（応募者への説明と同意）
- お客様は、募集主体として、採用主体・求人内容・評価の目的と項目・個人情報の取扱い・AI の利用・人間による判断・代替方法を、職業安定法その他の法令に従って応募者に説明します。
- 当社が提供する同意画面を迂回して、同意を取得していない応募者の音声や書類を AI 処理へ送ってはなりません。
- AI 面接を希望しない応募者、録音を希望しない応募者、配慮を必要とする応募者に対し、合理的な代替方法を相談できる窓口を設けます。不同意や配慮の申請それ自体を低評価や不採用の理由にしてはなりません。
第6条（質問と評価基準の設定）
- お客様は、求人に必要な職務能力を基準として質問・評価項目を設定し、適用する版を承認します。
- 性格の類似度、容姿、顔や声から推定する感情・誠実性、年齢、性別、家庭、宗教、政治、国籍その他職務に無関係な属性・私生活を採用適性と結び付ける設定を行ってはなりません。当社の検証機能が拒否した設定を回避してはなりません。
- 評価後に特定の応募者だけに不利となるよう基準を変更してはなりません。
第7条（ライブ閲覧と途中参加）
- ライブ閲覧は、応募者に事前に説明した範囲で、権限のある担当者が行います。閲覧者は応募者の画面に表示され、記録されます。
- 人間の面接官が途中から参加する場合、氏名・役割・目的を応募者へ示し、都度の了承を得ます。応募者が別日や不参加を選んだことを評価へ反映しません。
- お客様が独自に録音・録画を行う場合は、お客様の責任で必要な説明・同意・安全管理を行います。
第8条（採用活動の誠実性）
お客様は、本サービスを実際の採用活動のために利用し、応募者情報の収集だけを目的とする利用、合理的理由のない選考の放棄、応募者の情報を用いた勧誘・営業・第三者への提供その他採用目的以外の利用を行ってはなりません。
第9条（料金と決済）
- 月額基本料金、含まれる面接数、超過単価、任意の追加機能、税、請求周期は、申込時に表示する料金表・注文書に定めます。応募者に利用料を請求しません。
- 月額基本料金は利用期間の開始時に、超過利用分は当該期間の終了後に請求します。
- 従量課金の対象は、通常の面接終了または事前に設計された人間引継ぎがあり、利用可能な根拠付きレポートが提供された面接です。同一面接の再接続・人間引継ぎを重複計上しません。
- 応募者の無断欠席、キャンセル、接続不能、重大なシステム障害により有効な成果物が得られない面接、応募者が AI 処理を撤回して中止した面接は、従量課金の対象外です。
- 当社は Stripe その他注文書に記載する決済事業者を利用します。決済事業者へは請求先・契約・利用数量以外の応募者情報を送信しません。
- 消費税その他の公租公課はお客様の負担とします。
第10条（利用状況と請求の訂正）
- 画面の利用見込み額は確定請求額と異なることがあります。当社は課金根拠を管理し、照会に応じて利用明細を説明します。
- 二重計上その他の誤りが判明した場合、当社は訂正、返金、クレジットその他適切な方法で是正します。
第11条（期間・更新・解約）
- 標準契約は月単位で自動更新します。年額契約は明示的に選択した場合に限ります。
- お客様は請求管理画面または{{解約窓口}}から期間末での解約を申し込めます。プラン変更は原則として次の請求期間から適用します。
- 既払い期間の途中解約について、当社に責任のない場合は日割返金を行いません。当社の債務不履行その他法令上必要な場合はこの限りではありません。
- 契約終了後 30 日間、お客様はレポートその他のデータをエクスポートできます。エクスポート期間経過後、当社は DPA と保存期間の定めに従って削除します。
第12条（支払遅延）
支払いを確認できない場合、当社は連絡のうえ合理的な猶予期間を設け、新しい予約等を制限できます。進行中の応募者の面接を請求遅延だけを理由に突然中断せず、既存レポートの確認とデータ取得の機会を確保します。
第13条（データの権利と利用範囲）
- お客様・応募者が有するデータの権利は、当該権利者に留保されます。当社は本サービスの提供、安全管理、契約・法令上の義務の履行に必要な範囲でのみ処理します。
- 当社は、応募者の書類、回答、音声、映像、評価を、広告、他社への販売、他社の採用候補データベース、基盤モデル・汎用モデルの学習、統計化した二次利用に用いません。
- 本サービスのソフトウェア、ルーブリック、テンプレート等の権利は当社または正当な権利者に留保されます。お客様は契約目的の範囲で利用できます。
第14条（委託と国外処理）
- 当社は DPA と処理先別紙に記載した範囲で処理を委託します。処理先別紙には、受領者、国、目的、情報の種類、安全管理、保持条件を記載します。
- 国内保存の説明は、当社が管理する業務データを対象とし、全ネットワーク経路や全サービスの国内処理を保証するものではありません。
- 当社は、未承認の国外経路へ切り替えず、必要に応じ機能を停止・代替します。処理先の重要な変更は事前に通知し、必要な同意等を得ます。
第15条（安全管理と事故対応）
- 当社とお客様は、それぞれの管理範囲でアクセス制限、暗号化、委託先管理、保存・削除、事故対応を実施します。
- 当社管理のデータに関する事故を認識した場合、当社は運用目標として 24 時間以内に初期通知し、調査と影響の軽減に協力します。法令上の報告・本人通知は双方の役割に従って実施します。
- 応募者の開示・訂正・利用停止等の請求に協力し、担当主体が異なる場合も適切な窓口へ引き継ぎます。
第16条（連携サービスと外部要因）
- 本サービスは、音声通信、AI 処理、文字起こし、メール送信、決済について外部サービスを利用します。外部サービスの障害・仕様変更により機能が制限される場合、当社は合理的な復旧・代替・説明に努めます。
- 外部事業者の障害であることだけを理由に当社の責任を一切否定するものではありませんが、当社の責めに帰さない外部要因による損害は第 19 条の範囲で扱います。
第17条（禁止行為）
不正アクセス、認証情報の共有、システムの破壊・過負荷、機密・個人情報の無権限提供、同意の偽造、違法な差別、無断の監視・録音、人物のなりすまし、権利のない音声・画像の使用、出力を公的な資格認定と誤認させる行為、リバースエンジニアリング、当社または第三者の権利侵害を禁止します。当社は違反の疑いがある場合、理由と是正事項を通知し必要最小限の範囲で利用を制限できます。緊急の安全上の必要がある場合は先に制限し事後に説明します。
第18条（反社会的勢力の排除）
お客様および当社は、自己またはその役員が暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、反社会的勢力を利用しないこと、暴力的・脅迫的な要求行為を行わないことを表明し保証します。違反が判明した場合、相手方は催告なく契約を解除でき、これによる損害の賠償を請求されません。
第19条（損害賠償と責任の範囲）
- 当社またはお客様の責めに帰すべき事由により相手方に損害が生じた場合、通常かつ直接の損害を賠償します。
- 当社の責任の上限は、原因発生前 12 か月間の当該契約の支払総額と{{100 万円}}のいずれか高い額とします（商務・法務承認前の案）。
- 故意または重過失、法令上制限できない責任には上記の制限を適用しません。個人データ侵害に関する追加の取決めは DPA に定めます。
第20条（秘密保持）
双方は、契約履行に関連して知った相手方の非公開情報を、必要な担当者・適法な委託先以外へ開示せず、契約目的以外に使用しません。適法に公知となった情報等は除きます。法令に基づく開示は必要な範囲に限定し、可能な範囲で相手方へ通知します。応募者の権利行使、適法な通報、専門家への相談を妨げません。
第21条（変更・中断・終了）
当社は保守や外部サービスの変更により機能を変更・中断する場合、可能な限り事前に案内します。主要機能の廃止は合理的な移行期間を設けます。
第22条（規約の変更）
当社は法令に従い本規約を変更する場合、変更内容、効力発生日、理由を事前に知らせます。料金、重要な処理目的、国外処理先、応募者の権利に関わる変更は、必要に応じ個別の同意・再契約または解約の選択肢を提供します。
第23条（権利義務の譲渡）
お客様は当社の書面による承諾なく、契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・担保提供できません。当社が事業を譲渡する場合、契約上の地位と関連データを譲受人に承継させることがあり、お客様はあらかじめ同意します。
第24条（ロゴ・事例の公開）
当社は、お客様の書面による同意がある場合に限り、お客様の名称・ロゴを導入事例として公開できます。同意はいつでも撤回できます。
第25条（分離可能性）
本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合も、残りの部分は有効に存続します。
第26条（準拠法・協議・管轄）
本規約は日本法に準拠します。問題が生じた場合はまず誠実に協議し、訴訟が必要な場合は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
事業者表示
運営会社：株式会社TIMEWELL／所在地：{{登記上の住所}}／代表者：{{代表者氏名}}／連絡先：{{企業サポート窓口}}／適用開始日：{{発効日}}